１．日時	平成17年9月30日(金)16：00〜16：40
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

［委員］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、船田宗男、宮脇淳の各委員

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長

[総務省]

田中順一官房審議官、伊藤孝雄審議官、藤城眞管理官、新井評価監視官、山下評価監視官

４．主な議題

中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の組織・事務の見直しについて

５．議事経過

資料に沿って総務省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。

• 独立行政法人は、国が自ら主体となって直接に実施する必要はない事業等を行う法人である。したがって、その職員の身分は、原則として全て非公務員化すべきであり、この原則を今回の見直しを通じてしっかりと確立させなければならない。
• 公平・中立性の確保や守秘義務の確保は、公務員の職員の身分を維持する理由にはならない。
• 公務員型維持の主張については、特別な理由があるのかどうか、各省からヒアリングする必要がある。また、組織の統廃合の是非について、各省からヒアリングを実施する必要がある。
• 中期目標終了時の見直しにおいて、業務の見直しをしっかり行うことも大切である。その際は、業務の重点化等という従来の取組みでは不十分であり、市場化テストや民間委託も用いた大胆な業務モデルの変更が求められている。
• 業務の見直しを、国の財政支出の削減につなげていくことが極めて重要である。独立行政法人の業務の中には、民間に比べコストが高いものが見受けられる。
• 独立行政法人の職員の給与は、平均すると国家公務員の給与より高い。また、独立行政法人の職員が国に出向した場合に生じる給与差額を別途補填しているという報道もある。職員の人件費についても、ルールの確立が求められている。

（文責　内閣官房行政改革推進事務局　速報のため事後修正の可能性あり）