政府は、２１世紀の我が国経済社会を自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正なものとするため、これまでの国・地方を通ずる行政の組織・制度の在り方、行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムを構築する必要があることから、 平成１２年(2000年)１２月に行政改革大綱を閣議決定し、平成１７年(2005年)までの間を目途として、様々な分野の行政改革を集中的・計画的に進めてきました。また、行政改革については、不断に取り組むべき課題であり、 引き続き、構造改革の重要な柱の一つとして強力に推進していく必要があるため、平成１６年（2004年）１２月に、「今後の行政改革の方針」（以下「行革方針」という）を閣議決定しました。 さらに、今後、「簡素で効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、更に推進すべき行政改革の重要課題について、現段階で新たに政府として具体的な方針を策定するものを一括して取りまとめ、平成１７年（2005年）１２月に、「 行政改革の重要方針」（以下「重要方針」という）を閣議決定しました。
また、本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法。平成１８年法律第４７号）」が、平成１８年６月に施行されました。
本法律は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念を定め、①政策金融改革、②独立行政法人の見直し、③特別会計改革、④総人件費改革、⑤政府の資産・債務改革などの各重点分野における改革の基本方針、 推進方策等を定めるとともに、これを総合的に推進するため、行政改革推進本部を設置すること等を盛り込んだ法律です。
また、同法の規定に基づき、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する総合調整、施策の実施の推進を所掌事務とした行政改革推進本部が、平成１８年６月２３日に内閣に設置され、その事務を処理するため、 同日、行政改革推進本部事務局が設置されました。その後、平成２３年６月２２日、同本部（及び同事務局）は５年間の設置期限をむかえ、廃止されました。
なお、行政改革推進本部の廃止に伴い、同本部に関する業務及び同本部が保有する行政文書については、内閣官房行政改革推進室に引き継がれております。
→
行政改革推進本部事務局について
（同事務局については行政改革推進本部と同日（平成２３年６月２２日）に廃止）
→ 会議等
→ リンク