独立行政法人改革の概要

 

　平成１８年１月に「行政減量・効率化有識者会議（以下「有識者会議」という。）」が設置されました。同年には、有識者会議において、５月２３日に「１８年度以降当面の独立行政法人の見直しの基本的方向について」を決定し、１１月２１日には、「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項」において、個々の事務・事業について、その政策的意義及び独立行政法人に執行させる必然性に立ち返って検証を行い、国の政策の重点化に併せた業務の重点化等を図るとともに、徹底的な業務運営の効率化を推進し、国民負担、すなわち「行政サービス実施コスト」の低減等を実施することが必要であるとする等の指摘を行いました。

　平成１９年には、「独立行政法人整理合理化計画」等の検討を行いました。同年８月９日に有識者会議が政府の基本方針の基となる「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針について」を取りまとめ、その後、有識者会議で４９法人について各省からヒアリングを実施し、各法人の問題点等を指摘しました（１１月２７日「独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項」）。これらを踏まえ、１２月２４日に「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定されました。

　平成２０年には、有識者会議が関係者からヒアリング等を行い、９月１７日に「雇用･能力開発機構の存廃についての方針（大綱）」を取りまとめました。この方針を踏まえ、政府部内で検討が進められ、１２月２４日に「雇用･能力開発機構の廃止について」が閣議決定されました。 また、「独立行政法人整理合理化計画」については、平成２０年に「独立行政法人整理合理化計画のフォローアップ（平成20年）」を作成しました。

　しかしながら、従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていなかったため、すべての独立行政法人のすべての事務・事業について、国民的視点で、実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行うという観点から、平成２１年１２月２５日に「独立行政法人の抜本的な見直しについて」が閣議決定されました。また、「独立行政法人整理合理化計画」に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとなりました。

　平成２２年４月には、行政刷新会議において、独立行政法人が行う事業（47 法人、151 事業）について仕分けを行いました（事業仕分け第２弾）。これを踏まえ、平成２１年５月１８日開催の第９回行政刷新会議において、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」が決定されました。

その後、独立行政法人の抜本改革の第一段階として、その業務の特性等を踏まえながら、すべての独立行政法人の全事務・事業及び全資産を精査し、平成２２年１２月７日に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定されました。